日本では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、通称「廃棄物処理法（又は廃掃法）」で廃棄物の処理のルールが定められ、「廃掃法」は廃棄物の適正処理を通じ、自然環境や生活環境・公衆衛生の向上を図ることをその目的、趣旨としています。
国内における不法投棄の件数は減少傾向にありますが、令和３年度においては、不法投棄件数１０７件、不法投棄量３.７万トン（環境省）となっています。その半数以上を建設系廃棄物が占めています。
廃棄物を扱う業者等からしてみれば、企業ですので利益追求はもちろんですが、相反するといえる適正処理と環境保全とを両立する必要があります。
不法投棄や不適切処理は、利益追求や経営不振を理由として行われてきた歴史があり（許可取得には経営状態の審査があります。）、それに加えて環境保護への関心も深まり（住民等の監視の目が厳しくなっています。）、廃棄物を取り扱う者のコンプライアンス意識は大変重要になっています。

産廃業者での実務経験と行政書士としての法令知識で産廃許可申請の代行・管理・維持を、関わることが多い産廃業者・建設業者等にはコンプライアンス（法令遵守）に必要なアドバイス等を、ごみ問題に関する情報提供を通じて個人や企業がごみ問題に関してより効果的な対策を講じることを支援し、微力ながら法的知識と専門知識を活かしてごみ問題の解決に貢献ができるよう業務に取り組んでいます。

当事務所では、産廃許可申請のほか、建設業許可申請、解体工事業登録申請、古物営業許可申請、法人設立等許可申請に関連する業務の他にも遺言・相続や契約書や各種協議書の書類作成も取り扱っています。
産廃業許可申請が中心の事務所ですので、建設業、産廃業、解体業等の業者様との付き合いが多く、解体業者様でしたら、解体工事業登録か建設業許可どちらを取得するのか、そのメリットデメリット等の説明をし、御社にとって最善の選択ができるよう提案等をさせていただきます。
その他、相続手続きに続く遺品整理や解体などは私がワンストップで手配等可能ですし、独立されたばかりの方の同業者との顔合わせ・紹介、他士業の紹介等なんでも困りごとは相談ください。
行政書士鈴木しげる事務所は御社に寄り添い、事業の発展の手助け、困りごとについての相談窓口です。
​まずはお問い合わせください。相談料無料で対応しています。